東広島市議会 2018-06-21 06月21日－04号
東広島市は、1985年に平和・非核兵器都市宣言を発し、そして2006年には日本非核宣言自治体協議会に加盟し、2008年には平和市長会議──今、改称しまして、平和首長会議と改名をしておりますが──に加盟をして、核兵器根絶に向けた、市を挙げた取り組みを進めてきたところであります。
東広島市は、1985年に平和・非核兵器都市宣言を発し、そして2006年には日本非核宣言自治体協議会に加盟し、2008年には平和市長会議──今、改称しまして、平和首長会議と改名をしておりますが──に加盟をして、核兵器根絶に向けた、市を挙げた取り組みを進めてきたところであります。
また，スピーチの場面以外でも米国の多くの市長に直接平和市長会議の活動を紹介し，協働を呼びかけることができました。 そうした中で，デモイン市長が提案した核兵器廃絶に向けて平和首長会議の取り組みを支持する決議文は，全米市長会議会長のコロンビア市長を含めこれまでで最多の26人の市長の共同提案により採択されました。
平和事業の推進では、緊迫する国際情勢において、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を訴え続けるため、セミナーやパネル展などの啓発事業に取り組むとともに、「平和市長会議」等を通じて、人類の共存を脅かす諸問題の解消、解決に向け、粘り強く働きかけてまいります。
本市といたしましては、日本政府の会議参加については、日本非核宣言自治体協議会や平和市長会議を通じて関係市町と連携をし、取り組んでまいりたいと考えております。また、被爆者国際署名につきましては、日本原水爆被害者団体協議会の提唱で昨年４月に始まり、核兵器禁止条約を提携するよう、全ての国に求めるものであり、現在、国内663の市長が署名をいたしております。
また、日本国内の94.4％に当たる1,643の都市が加盟する第６回平和市長会議国内加盟都市会議総会（2016年の11月７日から８日）は安倍総理大臣に宛てて日本政府には核兵器のない世界の実現に向けて、戦争被爆国として、これまで以上に力強いリーダーシップを発揮するよう、核兵器禁止条約の早期実現に向けた取り組みの推進について（要請）を行っている。
本市といたしましても、世界162カ国、7,219の都市が連携して核兵器廃絶を目指す平和市長会議の一員として、これまでも平和セミナーや非核平和パネル展、非核平和宣言都市の懸垂幕掲出等に取り組むとともに、核実験を実施した国への抗議を行っております。
これまで，1985年の第１回会議から2001年の第５回会議までは世界平和連帯都市市長会議として，2005年の第６回会議から2013年の第８回会議までは平和市長会議として取り組みを積み重ねてきました。現在では世界の162カ国・地域から7,219都市が加盟し，国内でも1,660の自治体が加盟し，全体の95％に上るなど，核兵器廃絶への機運を盛り上げてきました。
また、核兵器の廃絶を目指す取り組みは、本市も加盟している平和市長会議や日本非核宣言自治体協議会で行っており、今後もこれらの一員として活動してまいります。 以上で答弁といたします。 ○議長（高本訓司） 19番、魚谷議員。
核兵器禁止条約の交渉を求めた核兵器全面禁止のアピール署名は，日本原水協が６３３万６０００筆余，平和市長会議が提出した１１０万筆と，国際的に集められた署名と合わせ，総合計８００万筆の提出となりました。署名は，国際世論と政治を動かす大きな力となります。日本国中で原水爆禁止運動の新たな共同を発展させ，国際的な責務を果たしていくことが求められます。
本市は，東西冷戦の真っただ中にあった1982年に平和市長会議を提唱し，世界各都市との連携を進めてきました。そして平和市長会議は，2003年に2020ビジョンを策定し，核兵器廃絶に向けた取り組みを一層加速させました。核兵器の非人道性に対する理解が広がった結果，さきの2015年ＮＰＴ再検討会議では，核兵器禁止条約の締結を求める「人道の誓約」に107カ国が賛同するに至りました。
戦後70年、被爆70年のことし、このような国の動きには平和市長会議の一員として、また、平和都市宣言の町の市長として、断固反対の姿勢を明確にされるよう改めて求めるものです。議会は既に、各種意見書で態度を明確にしています。
昨年６月の定例会本会議で，豊島議員が，ユニタール広島事務所との連携強化に向けた具体的なアクションについて質問され，市民局長が，研修プログラムへの助成や，平和記念資料館視察など，参加者への便宜供与等の支援の継続，また，被爆樹木の海外送付等のための平和市長会議との連携など，ユニタール広島事務所との連携強化を図っていきたいと答弁されていますが，その後，具体的にどのような連携強化の取り組みをしているのかお尋
核兵器廃絶と世界恒久平和の実現については，平成25年８月に本市で第８回平和市長会議総会を開催し，2020年までの核兵器廃絶に向けた平和市長会議行動計画などを策定しました。 「迎える平和」の推進については，平成26年４月のＮＰＤＩ外相会合の開催に向けて支援を行ったほか，平和記念資料館の再整備工事に着手しました。
東広島市は2008年、平成20年５月12日に平和市長会議の基本理念や活動に賛同して、加盟しております。これは藏田市長が、やはり核廃絶、また平和は必要であるという思いで、加盟されたのだと思っております。
加えて、恒久平和の理念のもと、平和市長会議に継続加盟するなど、平和行政の推進に取り組んでまいります。そのほか、冒頭でも触れました市制施行10周年を迎えるに当たり、市民憲章を策定するとともに、式典などの記念事業に向けた準備を進めるほか、現在の長期総合計画の対象期間が、平成27年度末までとなっていることから、新たな総合計画の策定に着手することといたしております。
その中でも，平和市長会議の果たしてきた役割はとても重要なものであります。1982年にニューヨークの国連本部で開かれた第２回国連軍縮特別総会において，当時の荒木市長が核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画を提唱し，この取り組みがスタートをいたしました。 2003年には2020年までの核廃絶を目指す行動指針である2020ビジョンを策定し，より具体的な目標と行動を提起いたしました。
８月３日から６日にかけて，広島市で第８回平和市長会議総会が開催されました。平和市長会議の国内外の加盟都市は，９月１日現在で157カ国，地域で5,736都市，うち，日本国内では1,366自治体と，ここ数年で飛躍的な伸びを見せています。 世界でも有数の核兵器廃絶を求める組織となっていますが，この要因は，広島，長崎の呼びかけに世界の核兵器廃絶の声が応えたものと考えられます。
他社は平和祈念式典、平和市長会議の広島、長崎市長、丸木美術館、折り鶴をつるす中学生などを紹介して広い視野で多面的に考える資料を提供しております。 呉市の中学生は、核廃絶について、広い視野に立って諸資料に基づいて多面的、多角的に考察するができないことになります。公民的資質を養うことができないのではないか、伺います。
他社は平和祈念式典、平和市長会議の広島、長崎市長、丸木美術館、折り鶴をつるす中学生などを紹介して広い視野で多面的に考える資料を提供しております。 呉市の中学生は、核廃絶について、広い視野に立って諸資料に基づいて多面的、多角的に考察するができないことになります。公民的資質を養うことができないのではないか、伺います。
しかし，2015年は被爆70年の節目の年でもあり，平和市長会議が提唱している2020ビジョンでも示されている核兵器禁止条約の締結を目指す大事な時期であることには変わりません。 ＮＰＴ再検討会議など，核保有国の首脳が被爆地広島や長崎に集まり，核廃絶のための会議，サミットを開催することが核兵器禁止条約締結を目指す上での具体的な取り組みであると決めて，党を挙げて取り組んでいるところです。